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警官の暴力問題や警察の不満について、警察や市民への8ヵ月にわたる聞き取りの結果、マクロン大統領が措置を打ち出した。公道への警官配備を今後10年で倍増、警官の不祥事の監察のため独立した国会委員会を設置、オンライン告訴の促進（2023年から）、22年までにボディカメラ普及、研修機関新設など22年度で計5億€の予算を追加する。なお、国民議会は22日、警官、憲兵、看守、消防隊員らとその家族への暴行罪を新設し、最高禁固7年、罰金10万€となる治安関連法案の条項を可決。
大統領、警察関連措置を発表
