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滞納養育費を請求する制度が簡素化された。従来は養育費不払いの場合、子を引き取った親が司法に訴えた後に家族手当金庫（CAF）を経て養育費徴収仲介局（ARIPA）が介入していた。今後は、裁判所を通した離婚の書類は自動的にARIPAに送られ、ARIPA経由で養育費が支払われるようになる。よって最初の不払いからARIPAが介入して徴収し、それでも不払いの場合はARIPAが子一人につき月116€の養育支援手当を支給する。養育費滞納の被害者は35万人（母親が85％）。23年からは裁判所を通さない協議離婚にも適用。
