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12月に大型サイクロンの被害を受けた仏海外県マヨットの再建促進法案が国民議会で可決された。学校・住宅等のインフラ再建を加速するために都市計画や公共事業の諸規則の例外措置を今後2年間認め、国自らが学校を再建する。また同法施行から１ヵ月以内に政府は死者、行方不明、負傷者数を国会に提出することも盛り込まれた。政府は死者39人、重傷124人、軽傷5000人という暫定数を出しているが、貧困層やコモロからの不法移民が住むバラックが多数破壊されたため犠牲者数は不明で、政府を批判する声も。
マヨット再建促進法案可決
