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経済検察は2017年と22年の大統領選へのコンサルタント会社の関与について10月20日に捜査を開始したことを公表した。
米マッキンゼー社の仏子会社が大統領選でマクロン候補を無報酬で応援したことなどが選挙資金会計規則に抵触する疑い、またマクロン大統領がその後、同社にコンサル業務を依頼したことが特別優遇にあたる疑いが持たれている。
ただし、大統領は免責特権により任期中は事情聴取されることはない。同社が2011～20年の10年間、法人税をまったく払っていない件については脱税の疑いで3月に予備捜査が開始。
