大統領、諸対策を発表

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 マクロン大統領は「全国討論」の国民の声に応える政策を発表した。

最低年金(満期分)を月637€から1千€へ引上げ、物価スライド凍結を月2千€未満の年金には来年1月から、それ以外は21年から解除、国民投票実施に必要な10分の1の有権者約470万人の署名を百万人に、国立行政学院(ENA)廃止などが主な内容。

定年退職年齢(62歳)変更も祝日廃止もなしに労働時間を増やすとしたが具体策は不明。これら対策には65億€かかる。また、ルメール経済相は30日、所得税率の低いほうの2段階(14%と30%)について180〜350€減税するとした。