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上院は原子炉の建設を促進する政府法案を賛成239、反対16票で可決した。3月に国民議会で審議される。この法案はマクロン大統領の欧州加圧水型炉（EPR）6基（＋8基の可能性）建設方針を受けて、原子炉の建設を容易にすることが目的。新原子炉の建設については都市計画規則を免除し、放射性物質が収容されない建物の建設は公聴会より前に進めることができる。運転期間を15年とする原案が上院では27年に修正、2035年に電力生産の原発割合を50％にする条項を削除。27年建設開始、35-37年運転開始予定。
