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カリブ海の仏領マルチニックで物価高への抗議運動が続くなか、国と地元議員、流通・海運業者、一部の市民団体は6000品目以上の食料品を平均20％値下げすることで合意した。実施は来年1月となる。しかし、9月1日に抗議運動を始めた市民団体「RPPRAC」は当初から同県の本土より40％高い食料品の価格を本土並みにすることを要求しており、本土との物価の差を15％以内にするならよしと譲歩したものの、今回の合意には署名せず、抗議運動の継続を呼びかけた。暴動は断続的に起きており、夜間外出禁止令も継続。
