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上院はコンサルタント会社に関する調査報告書で、米マッキンゼーの仏子会社が2011〜20年の間、全く法人税を払っていないと指摘。同社仏法人は管理費、人員支援費、商標使用料などの名目で米本社への支払いを発生させることで、利益を隠蔽したと批判している。同法人は同10年間に4億2200万€の社会保険料と税金を払ったと反論。同法人はマクロン大統領と関係が深く、任期中に政府から約50件の仕事を依頼された。19年には年金制度改革についての調査・助言で95万7千€の支払いを受けており、民間コンサル会社の多用に野党から批判の声も。
