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国民議会は、学校や大学でのいじめに禁固3-10年の新たな刑罰を刑法に規定する法案を可決した。上院審議は来年。政府はいじめを犯罪とみなす国の姿勢を明示するためとし、同時に試験的に実施中のいじめ防止対策を全国に拡大するとした。同法案では学業不能期間が8日間以下の場合は禁固3年と罰金4.5万€、自殺に追い込んだ場合は禁固10年、罰金15万€、いじめ防止啓蒙、加害者への研修、SNS事業者の監視義務化も盛り込まれた。教育現場では厳罰化は効果なく、啓蒙活動に予算や人員を充てるべきとの反論も。
学校のいじめに新罰則
