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レクスプレス紙は、メランション候補の2017年大統領選挙運動費に違反の疑いがあるとしてパリ検察局が4月に予備捜査を開始したと報じた。選挙会計委員会は、同候補と関係のある広報会社2社への支払いについて、1社の請求額（116万ユーロ）はマージンが大きすぎ、もう1社の請求額（44万ユーロ）はTVAを払っていないと検察に通知していた。
一方、仏ラジオ局は6月7日、マクロン候補が集会会場2ヵ所のレンタル料に関し75％値引きサービスを受けていたと報道。パリ検察局は立件しなかったが、共和党は選挙会計委員会に提訴するとしている。
