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政府はテロ防止法案を閣議に提出した。同法案は非常事態を11月1日まで延長し、その後もテロ対策を強化するもの。内容は、県知事が規定する「保護地区」で身体、荷物、車内検査できる。テロ行為等を教唆する宗教施設は、従来の市町村長ではなく県知事が6ヵ月間閉鎖できる。また、テロへの関与など治安を脅かす人に対する行政的家宅捜索は、非常事態期間と違って県知事が独断で決定せず、自由勾留判事の許可が必要に。さらに自宅軟禁措置は県知事が決定するが、出頭は1日1回とし、居住市内は移動できる。期間は更新可能な3ヵ月。私生活の自由を擁護する団体などは反発している。
