世界トップの電気自動車（EV車）販売台数を誇る米テスラだが、米国内でも不買運動だけでなく、ラクガキ、放火などの被害が相次いでいるという。欧州でも、今年1月の販売台数は昨年1月に比べてスペインで－75％、フランス－63％、独－60％と大きく落ち込んだ。出資者から2008年にCEOになったイーロン・マスク氏の数々の暴言、あからさまな内政干渉ともとれる独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」支持、ナチス式の敬礼などで世界中から批判の声が上がっているせいか？
ドイツでは活動家がテスラの不買運動を展開しているとか、オランダではテスラ車所有者の3分の1が売却を考えているというが、仏紙によると、テスラの売上減少の理由はどうもそれだけではないようだ。中国車の追い上げ、EV車購入への各国政府の支援の減速、人気の「モデルY」の新型モデルの発売の遅れなども影響しているとか。
