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公務員と仏国鉄（SNCF）職員らが全国でデモを行った。参加者数は内務省によると32.3万人。公務員は政府の公務員削減策、給与凍結に反対し、全国で14.5％の小中高教員がスト。14日のSNCF改革法案閣議提出を受けて、SNCF各労組は15日、4月〜6月の期間に5日間に2日の割合で計36日のストを行うことを決定。22日のストにはパリ交通公団（RATP）も加わり、間引き運転で利用者の足が大きく乱れた。SNCFのスト参加率は全国で35.4％。デモにはCSG税値上げに抗議する退職者や大学入学制度改革に反対する学生も参加した。
