フランス政府がすすめる年金制度改革法案に反対する人々のデモに、1月19日、全国でおよそ110万人(内務省発表)が参加。労組は200万人が参加したとして「歴史的なデモ」と大規模な動員を讃えた。改革案は定年退職の年齢を現行62歳から64歳に引き上げることなどを含むもので、世論調査では国民の8割近くが反対している。
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スペイン外遊中のマクロン大統領は、「対話を続けつつも、固い決意と責任感を持って改革を続ける」と語り、ボルヌ首相はツイッターで「治安も労組もデモがよい状況で行われるよう努めたことを讃える。民主主義において、意見の表明ができること。討論を続け、説得してゆく」と投稿し、改革を推し進める決意を表明。
いっぽう、主要8労組は、1月31日に、2回目の抗議を1月31日に行うことを発表した。