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ルメール経済相は、巨大IT企業GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)へ2019年1月から課税すると発言した。この課税は現在国会審議中の企業振興行動法案に盛り込み、GAFAの売上だけでなく広告、プラットフォーム、個人情報関連の収入にも課税し19年度で5億ユーロの税収を見込む。EU委はGAFAの売上に対する課税導入を検討しているが、ドイツが自動車産業への米報復措置を懸念するなど、EU諸国の足並みはそろっていない。仏経済相はこのEU指令の実現に向けての働きかけも継続するとした。