コロナ:外出規制の罰金高額化。仏国会「公衆衛生非常事態」採択。

 

 3月22日(日)フランス国会は、新型コロナウイルス対策の一環として、2カ月間の「公衆衛生の非常事態」法案を採択した。3月24日(月)の朝にも官報に掲載され、発効となる。

具体的には、3月16日に政府が発した外出制限とそれに付随する罰則、企業支援、市町村議会選挙の第二回投票の実施を先送りすることなどに、法的な枠組みを与えるもの。

外出規制に関しては反則の際の罰金が高額化。外出の際に外出証明書を持っていない場合は135ユーロ、二週間以内の累犯者には1500ユーロ。30日間で4回反則すると3700ユーロまで金額が上がり、最高禁錮6カ月の可能性もある。パリ市警、市の職員が取り締まりを行うことが可能になる。

外出が規制されても海辺を散歩する人などが後を絶えず、ヘリコプターやドローンを使ってのパトロールが行われる町もあれば、夜間外出禁止令を発する市なども多くなってきた。朝市なども人が多く集まるため、停止したところもある。

 パリ市でも、公園や庭園が閉められているほか、警視庁がシャンドマルス公園、アンヴァリッドの散歩道、セーヌ河岸公園と遊歩道などは、住人以外は入場禁止となっている。ジョギングなども、家の近くで20〜30分など短時間にするよう求める声もある。


 

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