3月22日（日）フランス国会は、新型コロナウイルス対策の一環として、２カ月間の「公衆衛生の非常事態」法案を採択した。3月24日（月）の朝にも官報に掲載され、発効となる。
具体的には、3月16日に政府が発した外出制限とそれに付随する罰則、企業支援、市町村議会選挙の第二回投票の実施を先送りすることなどに、法的な枠組みを与えるもの。
外出規制に関しては反則の際の罰金が高額化。外出の際に外出証明書を持っていない場合は135ユーロ、二週間以内の累犯者には1500ユーロ。30日間で4回反則すると3700ユーロまで金額が上がり、最高禁錮６カ月の可能性もある。パリ市警、市の職員が取り締まりを行うことが可能になる。
外出が規制されても海辺を散歩する人などが後を絶えず、ヘリコプターやドローンを使ってのパトロールが行われる町もあれば、夜間外出禁止令を発する市なども多くなってきた。朝市なども人が多く集まるため、停止したところもある。
パリ市でも、公園や庭園が閉められているほか、警視庁がシャンドマルス公園、アンヴァリッドの散歩道、セーヌ河岸公園と遊歩道などは、住人以外は入場禁止となっている。ジョギングなども、家の近くで20〜30分など短時間にするよう求める声もある。
