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パリ行政裁判所は、2011～18年にEV車のカーシェアリングサービス「Autolib’」をボロレ社に委託したパリ市と周辺の市に対し、同社に賠償金6600万€を支払うよう言い渡した。同サービスは当初15万人の会員を有し年間5600万€の利益を上げたが、やがて赤字に転落。ボロレは2018年に解約と2億3370万€の補償金を求めたがパリ市と周辺市のAutolib’運営組合は拒否。ボロレは行政裁判所に提訴したが第1審で敗訴し、今回の控訴審では、6000万€以上の損失をAutolib’運営組合が負担する契約条項は有効と判断した。
