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国民議会は、2019年度予算の歳入部門を賛成346票、反対181票で可決した。上院審議は12月。政府は家計に60億ユーロ減税としているが、低所得世帯は2割の購買力低下との独立機関の試算もある。
一般社会貢献税（CSG）増税で年金生活者の不満も高い。一方、企業は法人税33.3％から31％になり190億ユーロの減税・社会保険料減となる。予算案の主措置としては、住居税減税の継続のほか、軽油・ガソリン税の値上げ、低公害車購入への手当支給など環境面の措置も。また、与党議員の提案で正規難民を無料で宿泊させた人への1泊5ユーロの手当も可決。
