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フィリップ首相は2019年度予算の骨子をジュルナル・デュ・ディマンシュ紙上で明らかにした。
就労を奨励する政策として、19年9月から残業時間への社会保険料の被雇用者負担をなくす。住宅手当、家族手当、年金は物価上昇率よりも低い0.3％の伸びに止めるが、低収入の就労者への就労手当や老齢最低手当、身障者手当は引上げ。
国からの支援付き雇用契約は2018年に引き続いて、19年はさらに減少させる。18年に1600の雇用が削減された国家公務員は19年には4500、20年には1万の雇用減となり、22年までに司法・警察を除き計5万の削減を目指す。
