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欧州連合（EU）加盟国の労働相の会合で、域内派遣労働者規則に関する1996年EU指令の改革案に関する合意が成立。ポーランド、ハンガリーなど東欧４ヵ国は反対票を投じた。改革案の骨子は、他国からの派遣労働者と国内労働者の賃金平等化、派遣期間を原則1年、最高1年半に。16日に欧州議会で採択された2年間の期限を下回るもので、フランスの提案が受け入れられた。改革案の最終採択から施行までに4年間の移行期間を設けるため、施行は 2022年以降になる。東欧諸国とスペインの要望により運輸部門は適用外となった。
