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テロ防止法案が上院第2読会で可決された。共産党は反対票、社会党は棄権。11日に国民議会でも可決されたため、最終的に成立した。同法は11月1日に終了する非常事態下のテロ対策をほぼ継承する形になり、国から派遣される県知事や警察の権限が強化される。非常事態以前は司法が決定していた自宅軟禁措置は県知事が決定し（ただし居住市内は移動可）、テロ行為等を教唆する宗教施設の6ヵ月間の閉鎖措置も県知事が決定できる。ただし、行政的家宅捜索は県知事が独断で決定できず、自由勾留判事の許可が必要だ。
テロ防止法、最終成立
