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通信大手SFRの主要労組UNSAとCFDTは、2017年に全社員の35％にあたる約5千人を希望退職させることで経営側と合意した。年末までに再編される店舗の従業員が千人、来年7月以降に4千人が希望退職で削減される。2労組は、SFRの親会社アルティスグループ内の他社への雇用など一定の保証が得られたとして合意を歓迎。また勤続年数1年につき2.5ヵ月分の補償金が支給される。しかし、少数派労組CFE-CGCとCGTはこの合意に反対している。9月にストを予定している。SFRは今年上半期で4100万ユーロの純損失を計上した。
