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OVNI 621 : 2007/11/15

N° 621 2007-11-15

9kg 日本でも中学生の通学カバンの重さが問題になっているけれど、フランスの中学1年生の通学カバンの重さも平均して9キロ。体重80キロの大人に換算すると22キロの重さを、毎日の学校との行き帰りに背負っていることになる。この重さは成長期の子供たちの背骨に大きな負担となり、腰痛や背中の痛みを訴える中学生も多い。各生徒にもう一組の教科書を用意すること、それが保存できるように各生徒専用のロッカーを備えること、各教科のノートのページ数を減らすこと、などの対策が必要とされている。	27％交通事故による死亡者の27％が、15歳から24歳の青少年。この年代の青少年は全人口の13％を占めているだけということから判断すると、かなりの死亡率。週末の酔っぱらい運転やスピード違反が事故の原因となっている。
ゴンクール賞に輝いたジル・ルロワ氏。	11月5日、フランスの文学賞の中でも一番栄誉あるとされるゴンクール賞が、ゼルダ・フィッツジェラルドを主人公とした『Alabama Song』を書いたジル・ルロワ氏に。ルノドー賞は『Chagrin d’école』のダニエル・ペナック氏に。

●〈アルシュ・ド・ゾエ〉、人身売買容疑？　10月30日、1歳～10歳の103人の子どもをフランスに向けて飛行機で連れ出そうとしていたフランスの市民団体〈アルシュ・ド・ゾエ〉のメンバーらが、チャドの司法当局によって拘束された。拘束されたのは、同団体のフランス人9人（メンバー6人、記者3人）と、ベルギー人パイロット、スペイン人搭乗員7人、チャド人2人など計21人。隣国スーダン西部のダルフール内戦の孤児救援のためとする同団体と、人身売買の疑いがあるとするチャド当局は真っ向から対立、フランス国内でも同団体の行動の合法性やフランス軍の支援をめぐって議論が沸騰。11月4日にサルコジ大統領がチャドを電撃訪問し、フランス人記者3人とスペイン人乗員4人を専用機で帰国させた。フランス政府は同団体の行動を違法行為と批判し、外務省は6日、子供たちがスーダン人孤児でなく、多くは親のあるチャド人であると発表した。 ●軽油高騰への漁師の抗議運動、収拾　漁船の燃料である軽油の価格高騰に対する政府の救援策を要求して、11月2日からブルターニュなど大西洋岸の漁師らがガソリン貯蔵所の出入りを封鎖するなどの抗議行動をとっていたが、漁業組合は政府の救援策を受け入れ、7日に抗議行動を終了した。組合は軽油高騰を補償するための特別付加価値税の設置を要求していたが、7日に組合代表とバルニエ農漁業相が協議した結果、漁師が負担する軽油料金が従来の1リットル当たり30セントになるような支援策を政府が年末までに策定することや社会保障費免除などで合意した。 ●LVMHがレ・ゼコー紙買収、記者ら反発　仏第一の経済紙〈レ・ゼコー〉の親会社である英メディアグループ、ピアソンは、11月5日、同紙をLVMHグループに2億4000万ユーロで売却すると発表。多数の企業やブランドを有するLVMHによる買収によって同紙の中立性が脅かされると、同紙の記者らは買収に反発。LVMH側は、監視委員会の設置によって編集局の独立性を守ることを約束しているが、記者らは不十分と判断。仏第二の経済紙〈ラ・トリビューン〉も所有するLVHMは独禁法に触れないため同紙を売却する予定だ。	●サルコジ大統領、親米姿勢を明確に　サルコジ大統領は、11月6、7日の両日、就任後初の米国公式訪問。大統領はフランスと米国は「友人でパートナー」と親米姿勢を強調し、フランスのイラク戦争反対でぎくしゃくした仏米関係の修復に努めた。また、大統領は７日に米議会で演説し、対イラン、対パキスタンの米政策を支持し、イスラム原理主義勢力の支配を許さないために強硬な姿勢で臨むことを約束し、アフガニスタンへのフランス軍派兵継続を宣言。満場の喝采を浴びた。 ●大学自立化改革に学生反発　8月に成立した大学の自立運営を促す法律に反対する学生の抗議行動が、急速に全国に広がっている。この法律は財政・人事面で大学の自立を図るもので、学生組合は「大学の民営化につながる」として非難している。全国の主な大学では同法の廃止を求める学生グループが学内封鎖を行ない、8日にはパリやルーアンなど各地でデモが組織されたが、最大の学生組合〈UNEF〉は、同法の廃止でなく、改革にともなう大学への予算増を求めており、学生の足並みはそろっていない。 ●地方裁判所削減策に与党内からも反対論　ダチ法相が全国行脚しながら説得に努めている地方裁判所の再編に、司法官、弁護士らの抗議運動が広がっているが、最近になって与党内からも反対の声が上がっている。各地の地方裁判所（小審裁判所、大審裁判所）の大幅削減策は、事前の協議なしに政府が改革を強行しているものだとし、民衆運動連合UMPに所属する国民議会議員の中には、11月15日に国民議会で審議される司法予算案に反対票を投じる意向を示している者もいる。