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マリーヌ・ルペン国民戦線党（FN）党首が選挙資金疑惑で重要参考人として事情聴取を受けた。2014年に始まった捜査によると、同党首の側近が経営する広報会社リワル社が、2012年の国民議会選挙のFN候補者535人に1万6650ユーロの選挙広報ツールセットを買わせたが、その価格は水増しされており、候補者に払い戻される国の補助金が不正に取得されたと疑われている。さらに、FNの下部政党「ジャンヌ」がセットの購入費用を候補者に貸して6.5％の利息を得ており、リワル社とジャンヌは合わせて1千万ユーロの不正なお金を得たと疑われている。FNならびにFNの副党首2人、リワル社社長ら10人が被疑者として取調べを受けている。
