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欧州委員会（EU委）は中東・アフリカからの移民の受け入れ割当制を含む共通移民政策案を明らかにした。割当制は国内総生産、人口、失業率などをもとに各国の移民受け入れ数を設定するもの。ヴァルス首相は16日、フランスは2012年来すでにシリア人亡命者5千人、イラク人4500人を受け入れており、こうした過去の実績を考慮した上で割当を考慮すべきと、EU委に反対姿勢を示した。また、EU委は、亡命者審査を厳格化するとともに、違法移民から金銭を得て欧州に輸送する仲介組織を摘発・解体することを提案。特にリビア沖に欧州諸国の軍艦や軍用機を派遣して監視を強化し、そうした船を出港させない措置も準備中だ。
