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サルコジ前大統領は2012年の大統領選挙運動費が法定額を超えた問題で重要参考人とされた。法定額超過が認定されると、本来は候補者自身が国からの選挙費用支給額15万3千ユーロと罰金36万3615ユーロを払わなければならないが、民衆運動連合(UMP)がそれを肩代わり。2014年6月になって総裁代理になった元首相3人がこの件を会計委員会に訴えた。サルコジ氏は12月にUMPに払い戻すと約束したが、捜査は続行されている。一方、大統領選挙費用の水増し請求に関するビグマリオン疑惑で3日、UMP元幹部2人と弁護士が新たに被疑者扱いとなった。同疑惑ではすでに同社元幹部4人とUMP元幹部3人が被疑者である。