子どもが2人以上いる世帯に一律に支給されてきた家族手当を、2015年7月から収入に応じた支給額にすることを定めた2015年度社会保障予算案の修正案が、10月25日に国民議会で可決された。たとえば、子ども2人の場合の従来の支給額月129ユーロが、世帯の月収が6000ユーロ以上の場合は半額に、8000ユーロ以上の場合は4分の1になる。この案は社会党議員が提案していたもので、政府が16日に同意していた。この措置で国は8億ユーロの支出を節約できる。一方、国民議会で審議中の2015年度一般予算案で、所得税の最低税率5.5％が廃止され、新たに300万世帯が所得税の対象外になると試算される。
