BNPパリバ銀行は6月30日、米司法当局に罰金88億3千万ドル（64億5千万ユーロ）を支払うことをニューヨーク地方裁判所で了承した。米国の経済制裁対象国と取引した容疑で起訴されたBNPパリバは、同裁判所で経済制裁対象国とのドル取引とその文書偽造などの容疑を認める答弁を行った。同行は2000～2010年にイラン、スーダン、キューバとドル建てで取引し、その証拠となる文書を隠ぺいしたとされている。違法の取引額は計1900億ドル。罰金に裁判費用を加えると、支払額は89億ドル（65億ユーロ）に上る。また、2015年から1年間、一部のドル建て取引を禁止される。このような米司法当局の厳しい姿勢は、他の銀行を牽制するのが目的。BNPパリバは問題の取引に関わった13人の幹部を辞職させたほか、計45人を減給などの懲戒処分にした。
