3月中旬に大気汚染警報日が続き、公共交通機関が無料になったり、大都市圏では17日に奇数ナンバーの車しか使えないという措置まで採られたりした。だが、そんな生ぬるい措置では大気の状態は改善されない。そこで、パリ市は自動車の台数自体を減らす措置として、自家用車を廃車にして電気自動車、自転車、キックスクーター（trottinette）、ローラースケートなどを移動手段として採用する人には、それらの購入価格の50％を補助するという市条例を、夏前までに施行する予定だ。すでにパリ市は電気自転車の購入を奨励するために、価格の33％（400ユーロまで）の補助金を実施しているが、それよりはずっと条件がいい。ただし、廃車を証明するものとして、自分の車がスクラップされる様子をビデオに撮って市に提出することが条件になっている。（し）
Poisson d’avril
