パリ北校外ポントワーズの商事裁判所は2月6日、国際宅配業モリー・デュクロ社の再建案を承認した。同社は11月に会社更生を申請していたが、4日に同社大株主の企業再建専門会社アルコル・アンデュストリーによる再建案について主要労組CFDTと合意。85の営業所のうち50カ所を、従業員5000人のうち2210人の雇用を維持し、解雇される社員に解雇手当を1人当たり2万1千ユーロに増額する。デュクロ・エクスプレス社とモリー社が合併して2012年に設立された同社は、昨年7億6550万ユーロの売上に対し7950万ユーロの営業損益を計上。経営が悪化し会社更生を申請した。
モリー・デュクロの再建が決まる
パリ北校外ポントワーズの商事裁判所は2月6日、国際宅配業モリー・デュクロ社の再建案を承認した。同社は11月に会社更生を申請していたが、4日に同社大株主の企業再建専門会社アルコル・アンデュストリーによる再建案について主要労組CFDTと合意。85の営業所のうち50カ所を、従業員5000人のうち2210人の雇用を維持し、解雇される社員に解雇手当を1人当たり2万1千ユーロに増額する。デュクロ・エクスプレス社とモリー社が合併して2012年に設立された同社は、昨年7億6550万ユーロの売上に対し7950万ユーロの営業損益を計上。経営が悪化し会社更生を申請した。