エロー首相は10月29日、貨物トラックに課税される「エコタックス」の来年1月からの適用を無期延期すると発表した。この税は2007年の環境グルネル会議で大型トラック輸送減少を促進する目的で決定された。指定された無料高速道路、国道、県道、市道を利用する3.5トン以上のトラックは課金用のGPS機器搭載を義務づけられ、走行距離と積載量に応じて、道路に設置された探知装置によって自動的に課金される（最終的には荷主が負担）。中央から離れているために不利な地方の反対を受けて、フィヨン政権がミディ・ピレネー地域圏などは30％、ブルターニュ地域圏は50％の控除措置を発表したが、農産品・加工品産業のリストラに苦しむブルターニュは特に反発が強い。無期延期決定以降も、完全廃止を求めるデモや道路の探知装置を破壊する抗議運動が続いている。
