国務院は7月10日、フィヨン前政権が2011年10月?12月の間のガス料金を凍結した措置を無効にするとの判断を下し、現政府に直ちにこの期間のガス料金を見直すよう要請した。これにより、GDFスエズ社は同期間の値上げ分をさかのぼって利用者に請求することができる。それを反映したガス料金の値上げは10％に達すると見積もられている。GDFスエズは2011年9月に天然ガス価格の上昇にともなって10％の値上げを政府に申請。だが、政府は家庭用ガス料金を凍結し、再度の値上げ申請で今年1月に4.4％値上げを認めた。ガス・電気料金を2%以内の値上げに止めるとの方針を最近出していた政府は、今回の国務院の判断を受け、料金の値上げの算出法の改正を行う意向。
