2月1日、ジョリ（エコロジー）、メランション（左派党）、バイルー（Modem）、オランド（社会党）の各大統領候補はピエール神父基金と住宅政策に関する協約を交わした。この協約は各候補が公約として守るべき住宅政策を示したもので、貧困世帯のための福祉住宅15万戸を含む50万戸の住宅建設、家賃の規制、さらに各市の全住宅の20％を公営住宅にすることを盛り込んだ都市再開発連帯法（SRU）の適用強化などが骨子。協約署名の際、メランション候補は家賃の引下げ、空き住宅の徴用などより急進的な住宅政策を発表。オランド候補も5年の大統領任期中に250万戸の住宅建設という公約をアピールした。
