
高校生の教育環境改善を求めるデモから始まって、大学生、そして物価高や生活苦への対策や賃上げを訴える労組、黄色いベスト運動なども加わり、大きな抗議デモの波に発展している。だが、それに対する政府の回答や打ち出す対策は満足のいくものではなく、抗議運動はまだまだ続きそうな気配だ。
最低賃金交渉
ルコルニュ首相は11月9日に労組代表を首相府に招いて協議した後、法定最低賃金(SMIC)を12月1日から1.6%引き上げると発表した。SMICは毎年1月にインフレ率に応じて調整されるが、今年は6月にもインフレのために2.41%引き上げられた。来年1月にも1%引き上げが予定されているが、これを12月に前倒しし、さらに0.6%を特別に加算して1.6%アップにするという考えだ。
これによりSMICは現在より24€上がって月額1502€(税引き後)になるが、労組は100~150€の増額を求めており、政府の措置を「取るに足らない」と批判。政府はまた、企業が従業員の通勤のための燃料手当を支給する際に1000€までは非課税とする措置を2027年も継続することも打ち出したが、多くの労組はこれらの政府の対応を不十分とし、17日にもデモやストを予定している。
高校生に対する政府の返答
一方、高校生がパルクールシュップ(Parcoursup:高等教育割当プラットフォーム)の廃止を要求しているのに対し、フィリップ・バティスト高等教育相は10月末、2026‐27年度から利用しやすいように変革し、2028年にはこれに変わる新制度をつくる意向を示した。
2018年に導入されたパルクールシュップは、高校3年生が希望する大学・学部など高等教育機関をウェブ上で10件出願し、複雑なアルゴリズムによって生徒の進学先を振り分けるシステムで、その振り分け方法の不透明さが当初から問題になっていた。
高校生の抗議の声を受け、政府はまず今年度から、各高等教育機関の選考基準を明確にし、不合格の場合の理由説明を出願者が求めることができるなど透明性を高めるという。また、よい高校を出ていれば有利という批判に対しては、2028年からは出身高校名の入力を求めないとした。しかし、パルクールシュップ改革についての9日の第1回目の会合は、極右系の学生組合や極右の国民連合(RN)の議員が出席していることに高校生・学生組合の代表が反発して退席したため進展していない。
さらに、政府はパリ首都圏の技術短期大学(IUT)や上級技術者免状(BTS)コースを中心に高等教育機関の定員を2027年度から1万5000増やすと発表していたが、ルコルニュ首相は11日、これにさらに5000を加えるとした。しかし、高校生や大学生の組合は25万の定員増を求めており、両者には大きな開きがある。
加えて、13日の公務員組合のベースアップを求める首相府での話し合いでは、首相がベースアップも含めた5項目の協議を今後1ヵ月の予定で開始するとしたが、労組は首相の反応が鈍いと批判し、抗議デモやストを続行すると宣言している。
近年にない広範囲の大規模な抗議運動の高まりに、政府は依然として有効な策を出せないままでいるようだ。(し)
