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昨秋のバルニエ内閣不信任決議により2025年の予算法なしに年を越したが、バイルー内閣の不信任案は否決され、予算法案は上院での可決を経て最終成立。歳入では、売上10億€以上の大企業には法人税が20.6％または41.2％追加課税（国庫に78億€入る）、所得が単身25万€、カップルで50万€を超える高所得世帯には最低20％の課税率になる。歳出では地方自治体への補助金が22億€削減、熱効率向上のための改修費支援など環境保護政策の予算が14％減。高等教育・研究、文化、スポーツ、視聴覚は予算減。治安、司法は増加。
