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アタル首相は失業手当の受給条件を厳しくする政令を7月1日に発布するとした。適用は12月から。失業率が9％以下の場合、57歳未満の失業者の手当受給期間は現行の18ヵ月から15ヵ月に。現行では55歳以上は最高27ヵ月受給できるが今後は57歳以上に制限。また、手当受給のためには過去20ヵ月のうち8ヵ月働くことが必要（現行は過去24ヵ月中6ヵ月）。高齢者の雇用を促すシニア雇用制度では、前の給与より下がる場合は差額を失業手当で埋め合わせることが検討されている。政府はこの改革で36億€節約できるとするが、労組は強く反発している。
