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終末期についての国民の意見を汲み上げる市民公会の参加者のうち75％が死への積極的支援を進めるべきとの意見を明らかにした。
国家倫理諮問委員会が死への積極的支援に肯定的な見解を9月に出したのを受け、抽選で選ばれた184人からなる市民公会が12月から議論を重ね、このほど質問に答える形で意見を表明した。自殺ほう助には72％、安楽死には66％が賛成。ただし、その条件については多様な意見があり、市民公会の調整役が3月に詳細な報告書を出す。マクロン大統領は尊厳死の権利保障を公約していた。
市民公会、自殺幇助に賛成
