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国際調査報道記者連合が入手した法律事務所や信託会社14社の漏洩資料から、世界の現旧首脳35人、公職者300人、富豪130人らが租税回避地に設立した法人を使って節税していたことが明らかになった。600人の仏人のうちストロース＝カーン（DSK）元国際通貨基金専務理事は税務上モロッコに在住し、アラブ首長国連邦に設立した会社で顧問料など2016-17年に700万€の売上（無税）。サルコジ氏の大統領選資金疑惑に関与した武器商人A・ジュリ氏の息子の名も。経済省は、仏在住者について税務調査を行うとした。
