きょう8月5日、憲法評議会が「衛生危機関連法」を承認するかどうかが注視されているが、その判定の発表を前に、一部の医療関係者がストを開始した。
「衛生危機関連法」は7月26日に可決した。それによって医療関係者（医師、看護師、高齢者施設や在宅ケアの介護士、ボランティアも含む）には新型コロナワクチンの接種が義務付けられ、9月15日以降は、接種していない人は働くことはできないことになる。
これに対して、7月28日、医療従事者の労組CGTのリヨン、マルセイユ、バスティア、パリ支部などがストを呼びかけ、翌日、翌々日にはリヨンとバスティア、マルセイユでは無期限ストが開始された。労組Sud Santé Sociauxが全国的に発したスト予告では、8月4日から9月3日まで1ヵ月のストが予告されている。。
消防士の主要労組のひとつも、8月9日からのストを予告。
医療関係者は、「衛生パス」の適用拡大とワクチン接種義務の撤廃などと同時に、昇給、病床削減を止めること、長時間労働に歯止めをかけ、人員を雇用することなどを求めている。憲法評議会の判断によってはストは決行しないとしているだけに、「賢者」の今日の判定が待たれる。
