マクロン大統領は10月14日晩、パリ首都圏と8の都市圏で、21時〜午前6時の外出禁止措置を講じると発表した。金曜の晩（10月17日（土）の0時）に発効し、4週間続く。議会の承認を得た上でその期間を2週間延長し、12月1日まで措置を続ける意向だと語った。
該当地域は、パリ首都圏（イル・ド・フランス地域圏）、グルノーブル、リール、リヨン、エクス＝マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サンティエンヌ、トウゥールーズなどの都市圏。罰金は135ユーロ。
夜間の仕事に就いている人は、春のロックダウン中のように、特例申請書が発効される。また、公共交通機関は21時以降も運行する。
夜に予定されているサッカーやラグビーの試合は、観客なしで予定通りに開催。今週末から、万聖節のバカンスが始まるが、地方間の移動は制限しない。とはいえプライベートでの集いでも６人までにするようにし、テストを受けていない人は、室内でも可能な限りマスクを外さないよう奨励した。
可能な職種に関しては、週に２、３回テレワークを行うよう奨励。この外出禁止措置によって、ホテル、レストラン業界、文化関連分野など、さらなる打撃を受けるセクターに関しては新たに援助措置を講じる。
RSA（積極的連帯所得手当）、APL（個別受託手当）は、これから6週間、特別な援助が受けられ、100〜450€の援助になるとした。
欧州ではコロナ「第2波」が猛威をふるっている。フランスではテストを受けた人100人につき感染者が12%。毎日ほぼ２万人の新規感染が確認されており、10月13日は24時間で87人が死亡。新型コロナウイルス発生から、合計で約3万3000人が亡くなっている。
