フィリップ首相は4月28日、国民議会で、5月11日以降の段階的な外出規制解除の方針を語った。交通機関、教育機関、社会生活、仕事などの再開に触れたが、ここでは、5月11日以降の商業施設の再開を扱う。
生活に必要なものを売る商店は現在も営業を許可されているが、その他の商店も、5月11日から営業再開が可能になる。政府は今週から、各県の感染状況などを「赤い県」「緑の県」と評価し、それにより5月11日以降も外出規制を保つか、規制を緩めるかを決めるとしているが、その評価には関係なく、フランス全国で商店が再開可能になる。
カフェとレストランは例外で、6月2日からの再開が可能かどうかを、5月末に検討、判断する。営業にあたっては、店内に同時にいる人数を最低限に抑えることや、ソーシャルディスタンスが確保できない場合は、店員も客にもマスク着用を奨励する。商店はマスク着用でない人の入店を拒否することができる。
マルシェは原則的には再開できるが、自治体が感染予防が不十分とみなせば、再開不可となる。
面積4万㎡以上の大型ショッピングモールは、人々の移動、接触、人の集中が生じるため、再開を奨励しない。再開か休業のままかは自治体の首長が決定する。
