高齢化するフランス。

spe_illustration01日本では65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症とその予備軍とみられている。今日フランスには認知症のなかでもアルツハイマー病の高齢者が百万人近くおり、2020年には130万人に達する見込み。65〜85歳に急激に症状が進むため、85〜90歳の女性患者が大部分を占めている。

一般的にメゾン・ド・ルトレットと呼ばれる要介護高齢者施設(EHPAD)の入所者の20〜30%はアルツハイマー病で、彼らだけを専門に受け入れる医療付老人ホームもある。

医療付老人ホームの入所費は、地理的・設備条件などにより異なり、パリ市内は月2750〜4550€。郊外だと1830€〜2740€、地方は1530〜1850€(コートダジュールの高級住宅地ではホテル並みで4500€以上)。高額年金受給者(年金の90%が入所費に当てられる)や裕福な家族は問題ないのだが、在宅介護もできない中層以下の家族はどうなるのだろう。

APA (Allocation personnalisée d’autonomie)
APA(自立個別手当)は、県や高齢者年金公庫の援助金で運営されている。要介護度は重い方から1〜6に分けられ、要介護度1〜4の人にAPA手当を支給。
APAの他に、老齢年金や住宅手当なども考慮に入れられる。しかし入所費が、本人の死後、負債となって残る場合、死後はご破算というわけにはいかない。遺族に請求書が送られてくることもある。

在宅介護手当
自宅で高齢者を介護している家庭は約40万戸、その半数は息子か娘が看ている。例えば在宅介護者が無職または介護するため完全に仕事を辞めた場合、給付額は最低賃金の75%にあたる月額946.25€(15年度)、四六時中介護が必要な場合は20%増(+135.50€)。
spe_illustration05デイケアサービスの利用料(13€〜18€)は健康保険が払い戻す。また要介護者のため住宅改造や車内改善費用なども出費額によって援助金が出る。

日本にはかなり前から公・民間の介護保険があるが、フランスはこの分野が遅れており、まだ公的介護保険はない。民間保険会社の例をあげるなら、相互保険ミュチュエルMAAFの介護保険(Epargne Dépendance)は、45歳から70歳まで定期積立ができ(最低月額50€)、被保険者は75歳以降、終身介護保障を受けられる。

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