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テロ対策に関する国会調査委員会が報告書を提出した。昨年1月と11月のテロ事件を受け、テロ対策の見直しを図る目的で設置されたこの調査委は緊急時の人命救助から治安対策まで37の提案を出した。報告書で特に強調されたのは、情報分野の抜本的な改善で、現在、警察や憲兵隊など分散した情報機関を統括する国土情報総局を新設し、テロリスト予備軍に関する情報の一本化や共有化を図ること。様々なテロ対策部署を連携させる機関を内相下に設置し、テロ撲滅戦略を策定して連携するために、首相直轄の国家テロ対策機関を設けることなどを提案。
