MEDEF、労働法で最後通牒

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5月半ばの国民議会審議終了までに労働法改正法案が修正されなければ、失業給付制度の労使交渉を中断すると、フランス最大の経営者団体、仏企業運動（MEDEF）のガターズ会長が政府に最後通牒をつきつけた。会長の求める修正とは、小企業の労使交渉への労組代表者の参加義務化と有期雇用契約への課税の撤廃などで、現段階の法案は雇用創出を妨げると主張。一方、法案撤回を求めるデモは全国で続いており、21日にはナントで一部の暴徒が商店などを破壊する行為におよんだ。

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