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労働法改正法案は国民議会の社会問題委員会で審理を終えた。経済的理由による解雇の条件を、一律1年間の売上または受注減から、社員10人以下の企業は1四半期、11～49人の企業は2四半期と規模によって条件が変わるなどの修正が追加された。5月3日から国民議会で審議が始まる。3月31日には法案撤回を求めるデモに全国で40万人（労組発表120万人）が参加。また、パリのレピュブリック広場で夜を徹する反対集会が続いており、他都市にも波及している。政府は6日に学生組合と会見したが、デモは今後も続きそうだ。
