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オランド大統領は非常事態と国籍剥奪に関する憲法改正を断念すると発表した。この憲法改正はパリ同時テロ直後に大統領が望んだものだが、テロで有罪となった二重国籍者の国籍剥奪については、国民を分断する政策として与党内から反対が強く、トビラ法相の辞任にまで発展。それを受けて、国籍剥奪の対象を全国民に拡大する修正法案が国民議会で2月に可決された。しかし、右派が多数を占める上院では、再び二重国籍者に限定する修正案で3月22日に可決。両院が歩み寄る可能性が皆無であることから廃案となった。
大統領、憲法改正を断念
