カマラード(同志)・オブリ、大統領を糾弾。

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ル・モンド紙(16-2-25)「オブリ、大統領を糾弾」。

マルチーヌ・オブリといえば、ジョスパン政権(1997-2000)で雇用相、08年に社会党第一書記になり、現在リール市長。そして週35時間制の生みの親、社会党のトーテム的存在だ。2月25日付ル・モンド紙1頁にわたる現政権糾弾声明文には、代表オブリ以下、17人の左派政治家ら(コーン=ベンディットも)連名で、国籍剥奪法から難民政策、労働法改正案まで、全てを強く批判。社民リベラリズムを独走するマクロン経済相が日曜営業法を敷いた時、彼女は”Trop, c’est trop!”(もうたくさん ! )と叫んで批判した。

それに輪をかけるのが、エルコムリ労働・雇用相による労働法改正案だ。2014年4月、経営者側と労組陣営が同意した協定期限が6月30日なので、それ以降の協定に早急にこぎつけなければならない。

昨年1年間で失業者が約59万人増え、UNEDIC(1958年創立の失業保険機関)の赤字額は45億ユーロ、18年には350億ユーロに達する見込み。そこで応急措置として、50歳以上の失業手当受給期間を今の3年から2年にすれば10億ユーロ節約。保険料の最低負担期間4カ月を6カ月にすれば18億ユーロ節約。週労35時間は不変だが、1日の最高労働時間を10時間から12時間に、週最高44時間を46時間に、分野により60時間も可能に。超過勤務は+10%加算され、現行法では超過勤務時間の支払いは1年の計算が、改正案では3年間の計算となる。また、経済的解雇理由の範囲が広がり、解雇の慰謝料は勤続2年未満は3カ月分、20年以上は15カ月分と上限が設けられる。 同改正案に80万人の反対署名メールが殺到し慌てたヴァルス首相は閣僚会議への提出を2週間延期し3月24日に。9日、同法案の全面撤回を要求し労組、高校・大学生もストとデモを繰り広げた。マルチネーズCGT労組書記長は、まるで19世紀の労働条件に後戻りと怒る。100年以来、労働時間短縮のために闘ってきた労働者に、社会党政権が労働時間を伸ばし、解雇を容易にし、企業の競争力を高めたいヴァルス首相とマクロン経済相は社民リベラリズムの鑑(かがみ)。それに対して闘うカマラード・オブリは、21世紀のジャン(ヌ)・ジョレス?

オランド大統領は、失業率のグラフが右下がりにならなければ次期大統領選に立候補しないと約束した。オブリ=リール市長はオランド大統領に反旗をひるがえし、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いというように、ヴァルス首相とマクロン経済相の、することなすことをこっぴどく批判し、社会党を二分する。それは大統領選予備選への下準備なのかもしれない。大統領選社会党候補になれたら仏版メルケルを目指す?(君)


 

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