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大統領選で失業者減少を公約したオランド大統領は、350万人に上る失業者を減らすための雇用促進策を発表した。第1に、現行で年60万件実施されている求職者向けの職業訓練を今年50万件増やすというもので、国はこれに10億ユーロを供出する。第2に、若者向けの対策として、2017年に50万人を対象としたIT関連中心の職業訓練を実施し、さらに授業と職業訓練を交互に行う「職業訓練契約」の利用者を現行の8千人から5万人に増やす。第3に、従業員250人未満の中小企業が法定最低賃金の1.3倍以下の給与で社員を採用する場合、その社会保障費の雇用者負担分を2年間、国が肩代わりする。これらの対策のため国は計20億ユーロを修正予算に計上するが、その財源をどうするか懸念する声もある。
