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ルモンド紙は、政府が国務院に提出した治安強化法案の骨子を報じた。非常事態でない時でもテロ対策として司法・行政権力を強化する内容で、たとえば、テロ犯罪の疑いがある場合、警察は予備捜査段階でも予防措置として住宅も含めた家宅捜索ができる。また、テロ行為の疑いがあれば、警官は身分証明書や荷物・車両を調べることができ、殺人の意図があると思われる人に対しては正当防衛でなくとも武器を使用できる。さらに、イラク、シリアからの帰国者やテロとの関連が疑われた人には自宅軟禁を決定できる。法案は2月に確定される予定。